不動産担保ローンに主力を置く会社

公庫のマンション購入融資の融資額は、①基本融資額、②生活空間倍増緊急加算額、③はじめてマイホーム加算額、④特別加算額、⑤債券加算額、⑥郵貯加算額から構成されています。
ケースによっては、①～⑥までのすべてをプラスして組み合わせることができますが、要件が整っていなければ、①基本融資に加えて、②および④という組み合わせしかできないケースもあります。いずれにしても、基本融資額をベースにしてさまざまな加算額を加えることもできるようになっています。
ただし、①～⑥を合計した金額が、購入価格の80%を超える場合には、その購入価格の80%が融資限度額になります。基本融資額は、地域および専有而積の広さによって差をつけています。

これは地域および専有面積の広さによる分譲価格差に合わせたものです。また、②の生活空間倍増緊急加算額は、緊急、とあるように景気対策の一環として平成10年秋に加えられたものです。
この加算額は、基本融資額に準じる低い金利に設定されており、融資額も最高で1，000万円と多額です。ただし、平成12年3月末までに申し込みをすることが条件となっています。
③のはじめてマイホーム加算額は、その名の通りはじめてマイホームを受けることが前提です。ただし親孝行ローン、住まいひろがり(親族型)、または親族が所有する住宅のリフォームローンの返済であればOKする人に対する優遇措置で、受けるためには要件を満たす必要があります。
金利は基本融資額と同じです。 ④の特別加算頼は、基本融資額に加えてだれでも利用できますが、基本融資額に比べてやや高めの金利です。
3年積立の一般積立と5三積立の特別積立とがあり、特別積立てれは40万コースと20万円コースに分かれています。融資額は3年積立の一般積立てや600万円、5壬積立特別積立て、最高1320万円となっています。
融資金利は3年積立が債券加算制度については、前節で詳しく紹介していますが、住宅金融公庫の発行する住宅債券を一定期間積み立てることによって、公庫融資を利用する際に債券加算額として割増融資が受けられるというものです。 2.60%(当初10年間)、5年積立が2.45(1)%(同)て\11年目以降は4.00%です。
新なお、公庫融資付き分譲マンションや人気の高い抽選物件を購入する際には、積立を終わった後の3年間または5年間に限って、当選倍率が優遇されます。公庫融資の金利は、マンション購入融資に限らず、いくつかの大きな特徴があります。
その一つが、段階金利制といわれるものです。この段階金利制は、返済期聞が15年20年25年30年35年と中長期の返済期聞を選んだ場合に適用されるもので、当初10年間と11年目以降とでは固定の金利に差がつくようになっています。
つまり、当初10年間では基準金利も含めて低い金利設定になっているのに対して、11年目以降はそれよりも若干高い金利になっています。現時点(平成11年5月)の金利は、表①にも示したように当初10年間の基準金利が年2.40%、11年目以降が4.00%になっています。

公庫融資では規模によっても金利差をつけています。これを規模別金利といいますが、表①に示したように専有面積が502以上1752以下し1752を超え2802以下とでは、当初10年間の金利が違っています。
規模が大型化すればするほど金利が高くなります。そのほかに、一定の年収(所得額)以上になると、金利がアップするといった仕組みもあります。
住輔能による卸勧新たに加わる公庫融資の金利で最も低い利率に設定されているのが基準金利です。基準金利耐久性に関わる技術基準に適合し、さらにバリアフリータイプか省エネルギータイプかのどれかに該当するか?の適用を受けるためには、専有面積が50d以上175以下という規模別金利の条件をクリアし、同時に性能面での条件もクリアしなければいけません(図①)。
その性能面での条件というのは、良質な住宅のことで、基準金利適用住宅として一定の基準を備えています。その基準をクリアできる住宅でなければ、基準金利の適用を受けることはできません。
具体的にいうしその基準は、共通基準と選択基準からなっています。まず共通基準として、〈基礎的バリアフリー〉の基準と〈耐久性に関わる技術基準〉に適合しなければいけません。
〈基礎的バリアフリー〉の基準というのは、住宅のバリアフリー化のための基本をなすもので、和洋室(出入口)の段差解消や住戸内階段の手すりの設置などです。そうといった基準に加えて、〈耐久性に関わる技術基準〉をクリアしなければいけません。
次に選択基準として、〈バリアフリータイプ〉か、〈省エネルギータイプ〉のどちらかの技術基準をクリアする必要があります。要するに、〈バリアフリータイプ〉の仕様のマンションを選ぶか、それとも〈省エネルギータイプ〉の仕様の方を選ぶかということになります。

ただし、この基準金利適用住宅が設定されたのは平成8年10月からで、〈耐久性に関わる技術基準〉が共通基準として扱われたのは平成10年10月からです。基準金利適用住宅が設定される以前に建築申請されたマンションについては、示した金利が適)されます。
公庫融資では、基準金利適用住宅としての技術基準を設定しています。技術基準は共通基準と選択基準とからなっています。
共通基準は、基準金利が適用されるすべての住宅に対して、共通した内容(ただし、構造工法別に内容が区分されている)となっています。選択基準の方は〈バリアフリータイプ〉もしくは〈省エネルギータイプ〉のどちらかの技術基準をクリアすればよいとされています。
新築マンションの購入に際して、公庫融資の基準金利の適用を受けるには、これらの基準をクリアした物件が対象となります。具体的には、共通基準としての〈基礎的バリアフリー基準〉と〈耐久性に関わる技術基準〉とを、まずクリアしなければいけません。
なお、〈基礎的バリアフリー基準〉に関しては〈バリアフリータイプ〉の物件を選ぶ、ことによって、その基準はクリアされます。いずれにしても、基本的な部分での長寿社会に対応するマンションであると同時に、耐久性能に優れたマンションであることがポイントになってきます。
次の関門として、(A)長寿社会に対応するバリアフリー基準の〈バリアフリータイプ〉、もしくは(B)省エオ、効果を高める断熱構造基準の〈省エネルギータイプ〉、そのどちらかのタイプの物件を選ぶことになります。要するに、共通基準および選択基準の両方の基準をクリアしたマンションであれば、基準金利の適用が受けられるというわけです。
共通基準住宅相互問、住宅と住宅以外の聞の床は、鉄筋コンクリート造とし、厚さは15c以上あること。鉄筋のか.次の(ア)または(イ)のいずれかであること。

(ア)各部位の鉄筋のかぶり厚さが、所定の寸法以上である。 (イ)水セメント比(コンクリートの調合に使うセメントに対する水の重抗比率)が55%以下。
換気.浴室および窓のない便所には有効な換気設備を設けること。給排水管.給水、排水その他の配管設備(配電符を除()で谷戸に共有するものは、構造耐力-_主要の取替えない部分である墜の部に設けないこと。

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